不動産の売買契約の後の手続きには何がある?

インターネットには、不動産の売買情報が沢山あります。私が見ていた武蔵村山市にある不動産や、八王子市にある不動産は、建物の外観が良かったり、料金的に良い物件が多かったです。

売買契約の完了後、基本売却は完了ですが、契約時までに退去が完了していない場合、引渡し日が先延ばしになります。なので、手続きが完了しない場合もあります。

また、税金など、引渡し完了後も必要となる手続きがあるので、主なものを事前に把握しておきましょう

売買契約時に引渡しができない場合は、売買契約書の特約部分「引渡し猶予」を設定してから、署名・捺印をします。

引渡し猶予とは、売主側が特約で引渡しの時期を契約後の特定日に特約で指定することです。これは、自宅の買い替えを行なう売主が利用することが多いのが特徴で、旧住居の引渡しと新住居への入居のあいだに日数が空いてしまう場合、こちらの特約がつけられます。

ただし、指定される期間として、数日から1週間など短期間になるケースが通常です。こちらの期間中は、所有権が新しい所有者に移りますので、その期間中に売主を居住させることを了承する旨を契約時に書面で交わす必要があります。

通常でしたら、売買契約を締結した時点で不動産の所有権が移るので、退去の有無に関係なく、カギの受け渡しが行なわれます。しかし、売買契約書の特約部分にカギの受け渡しを引渡しと同じタイミングにすることが可能です。

引渡しが完了した後の手続きとして必要なことは、税金の申請です。

売却(=譲渡)した時に、利益が出たか、損失が出たかによって申請方法が異なり、前者は譲渡所得税がかかります。後者は、譲渡損失の繰越控除が利用できます。

譲渡所得は、土地や建物を売却したときに利益が出た場合にかかる税金のことで、所得していた年数により税率が変わります。所得期間が5年を超えるかどうかにより、税率が異なり、短い場合には税率が高くなります。

ただし、こちらの制度は、自分が住居として使用していた場合の不動産の場合は、特例があり、譲渡所得が3000万円までは控除の対象となります。

一方で、譲渡損失がある場合、所得に応じて損失額が所得税・住民税と埋合せできる譲渡損失の繰越控除が利用できます。これは、譲渡で損失が出た場合の損失額を、その年の所得額から控除されるものです。

例として、年間所得が500万円、譲渡損失が1500万円ある場合、その年の申告する所得額が0円になります。さらにこの制度は、最初の年に埋合せできなかった損失分を翌年以降3年のあいだ繰り越すことができるので、所得金が一定の場合には、1年後と2年後は申告する所得額が0円、3年後は申告する所得額を200万円にすることができます。

このように、税金の優遇制度はメリットが多いので、活用しましょう。

カテゴリー: 未分類 パーマリンク